共済・保険制度

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます

• 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• 医師による診査は不要です。（告知でお申込みいただけます）。
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）

従業員の退職金準備にご活用いただけます

• 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）

• 共済制度の一層の普及と加入者の福利厚生を図るため、共済加入者の方に対し長野商工会議所で受診料の一部を負担して、健康診断およびがん検診を実施しています。共済制度未加入の皆様は、安い掛金で大きな保障が得られる共済制度にご加入くださいますようお願い申し上げます。
• PET/CT検査・がんドックは、令和3年度より会員様限定の価格として改訂され、お安く受診できるようになりましたので、この機会にご検討ください。
• 申し込み方法は右のパンフレットからご確認ください。

退職金の準備を中小機構がお手伝いします

• 小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

取引先の倒産から会社を守る制度です

• 自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

日本商工会議所が各損害保険会社と包括契約する、商工会議所の会員向け保険

• 商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
  日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから、商工会議所会員以外はご加入いただけません。長野商工会議所への加入を希望される事業所等の皆様におかれましては、お手数をおかけしますが、当会議所までお問い合わせください。

もしものとき…お手頃な掛金でもうひとつの安心を！

• 自動車保険に入っているから安心と思っていませんか？自損事故を起こしてしまった、人身事故で加害者になってしまったなど多額の自己負担が必要になる場合があります。万一のときあなたの経済的負担をサポートする「くるま共済」にぜひご加入ください。