労働保険事務委託

労働保険事務代行のご案内

長野商工会議所では会員事業所さまへのサービスの充実を図るため、労働保険事務組合として有償による労働保険の事務委託を行っております。委託をお考えの際には、ぜひ一度ご相談ください。

こんなことで困っていませんか？

• 労災保険料・雇用保険料の計算は面倒だ。それをやる人材もいない。
• 従業員の移動（採用・転勤・退職）の度に行政等への届出は手間がかかる。
• 事業主や家族従業員（役員）も労災保険に加入したい。

労働保険とは

労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険のこと。

※労働保険は原則労働者（パート・アルバイト等）を１人でも雇っていれば、事業主は労働保険料を納付しなければなりません。

※詳しい保険率についてはこちら
令和4年度の労災保険率について～令和3年度から変更ありません～
雇用保険料率について ｜厚生労働省

労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体です。

委託できる事業主

下記2つの条件を満たしていれば委託を受けることが可能です。

• ①長野商工会議所の会員事業所であること
• ②常時使用する労働者の人数が下記の事業主であること
  • 金融、保険、不動産、小売業・・・50人以下
  • 卸売、サービス業・・・100人以下
  • その他の事業・・・300人以下

委託できる事務の範囲

• ①概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
• ②労働保険の成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• ③労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• ④雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務
• ⑤その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

 なお、労災保険（特別加入を含む）及び雇用保険の保険給付に関する請求事務並びに印紙保険料に関する事務は含まれませんのでご注意ください。

事務処理委託のメリット

• ①事務処理の負担が軽減されます。
• ②労働保険料の額にかかわらず、保険料の納付を年３回に分割できます。
• ③通常労災保険の対象にならない事業主や家族従業員も、労災保険に加入することができます。【特別加入制度（中小事業主等用）】
  ※当組合では、一人親方は受け付けておりません。

委託手数料

商工会議所の年会費とは別に、委託手数料がかかります。
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